設立経緯
● 本センターは韓国研究財団の社会科学研究(SSK)支援事業から経費支援を受けています。上記事業は、社会科学の特定の分野で韓国型シンクタンンクの役割を担う専門研究所を育成するために実力のある研究者へ10年間活動費をサポートし、それ以降は自立力のある研究所として継続的に活動できるようインキュベーションする事業です。
● 後見·信託センターの研究陣は2013年に上記事業の対象者に選定され、「意思決定能力障害者の社会統合」をテーマに研究を行ってきました。私たちは発達障害や精神障害、脳症による障害など、障害者と高齢者(認知症患者を含む)の社会統合を目指す研究を通して、政策代案を提示することを目的としています。実際、これまで様々な研究や活動、そして政策代案の提示を行ってきました。例えば、多数の社会福祉関係法(発達障害者の権利保障及び支援に関する法律上の「成年後見制度利用支援事業」、同法施行令上の「後見法人事業」、精沖健康推進及び精神疾患者の福祉サービス支援に関する法律上の「非自意入院要件強化及び稲祉サービス支援関連法条項」)の改正や成年後見制度導入に伴って民事訴訟法の改正が必要な際に、理論的基礎の提言をするなどの成果を残しています。また、第19代国会(2012.5~2016.5)任期中の印在議議員と「老人虐待防止と関連した法律案」制定について議論し、これを基に第20代国会(2016.5~)にて、印在護議員代表発議「虐待被害老人の権利保護と支援に関する法律(案)」が保健福祉委員会に提出されました。
● これまでの積極的な研究と政策開発活動が認められ、2016年9月から”後見·信託研究センター"として発足し、研究および政策開発活動を行っています。今後本センターは以下の専門分野を軸に、韓国型シンクタンクとして位置づけられるよう更に研究を進めていきます。
